＜注釈別紙＞


注1：　
民事執行法144条2項については、次の条文を参照。

（執行裁判所）
第百四十四条　債権執行については、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、この普通裁判籍がないときは差し押さえるべき債権の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
２　差し押さえるべき債権は、その債権の債務者（以下「第三債務者」という。）の普通裁判籍の所在地にあるものとする。ただし、船舶又は動産の引渡しを目的とする債権及び物上の担保権により担保される債権は、その物の所在地にあるものとする。
３　差押えに係る債権（差押命令により差し押さえられた債権に限る。以下この目において同じ。）について更に差押命令が発せられた場合において、差押命令を発した執行裁判所が異なるときは、執行裁判所は、事件を他の執行裁判所に移送することができる。
４　前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。


注2：　
最高裁平成23年9月20日決定については、次の裁判所のWEBサイト（裁判例情報ページ）を参照。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81634&hanreiKbn=02


注3：　
民事執行法151条〜152条については、次の条文を参照。

（継続的給付の差押え）
第百五十一条　給料その他継続的給付に係る債権に対する差押えの効力は、差押債権者の債権及び執行費用の額を限度として、差押えの後に受けるべき給付に及ぶ。

（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第百五十一条の二　債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第三十条第一項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
　一　民法第七百五十二条 の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
　二　民法第七百六十条 の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
　三　民法第七百六十六条 （同法第七百四十九条 、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
　四　民法第八百七十七条 から第八百八十条 までの規定による扶養の義務
２　前項の規定により開始する債権執行においては、各定期金債権について、その確定期限の到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付に係る債権のみを差し押さえることができる。

（差押禁止債権）
第百五十二条　次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。
　一　債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
　二　給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
２　退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。
３　債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。


注4：　
民事執行法施行令2条については、次の条文を参照。

（差押えが禁止される継続的給付に係る債権等の額）
第二条　法第百五十二条第一項 各号に掲げる債権（次項の債権を除く。）に係る同条第一項 （法第百六十七条の十四 及び第百九十三条第二項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の政令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
　一　支払期が毎月と定められている場合　三十三万円
　二　支払期が毎半月と定められている場合　十六万五千円
　三　支払期が毎旬と定められている場合　十一万円
　四　支払期が月の整数倍の期間ごとに定められている場合　三十三万円に当該倍数を乗じて得た金額に相当する額
　五　支払期が毎日と定められている場合　一万千円
　六　支払期がその他の期間をもつて定められている場合　一万千円に当該期間に係る日数を乗じて得た金額に相当する額
２　賞与及びその性質を有する給与に係る債権に係る法第百五十二条第一項 の政令で定める額は、三十三万円とする。


注5：　
民事執行法155条については、次の条文を参照。

（差押債権者の金銭債権の取立て）
第百五十五条　金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
２　差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす。
３　差押債権者は、前項の支払を受けたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。