＜注釈別紙＞


注1：　管理組合法人においては、区分所有法上、「理事」および「監事」の規定が存在します（区分所有法49条、50条）。管理組合法人における理事及び監事の選任・解任については区分所有法25条の規定が準用されています。

区分所有法49条、50条について

　（理事）
第四十九条　管理組合法人には、理事を置かなければならない。
２　理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。
３　理事は、管理組合法人を代表する。
４　理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。
５　前項の規定は、規約若しくは集会の決議によつて、管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の互選によつて管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない。
６　理事の任期は、二年とする。ただし、規約で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。
７　理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事（第四十九条の四第一項の仮理事を含む。）が就任するまで、なおその職務を行う。
８　第二十五条の規定は、理事に準用する。

　（監事）
第五十条　管理組合法人には、監事を置かなければならない。
２　監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。
３　監事の職務は、次のとおりとする。
一　管理組合法人の財産の状況を監査すること。
二　理事の業務の執行の状況を監査すること。
三　財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、集会に報告をすること。
四　前号の報告をするため必要があるときは、集会を招集すること。
４　第二十五条、第四十九条第六項及び第七項並びに前条の規定は、監事に準用する。


注2：　区分所有法25条について

　（選任及び解任）
第二十五条　区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
２　管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。

注3：　標準管理規約38条について

　（理事長）
第３８条　理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。
　一　規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項
　二　理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。
２　理事長は、区分所有法に定める管理者とする。
３　理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。
４　理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。


注4：　標準管理規約35条について

　（役員）
第３５条　管理組合に次の役員を置く。
　一　理事長
　二　副理事長 ○名
　三　会計担当理事 ○名
　四　理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。） ○名
　五　監事 ○名
２　理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。
３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。


注5：　仮に「理事会の決議によって理事長を解任（解職）することできる」というのであればその旨を規約に定めておけばよいでしょう。
　なお、解任される側の「理事長」が、理事会決議の結果を踏まえて、自ら「辞任」の意思を表明すれば退任の効果が生じますので、特に問題は生じません。
　しかし、解任される側の「理事長」が「理事会決議は無効である」などと主張し続けると収拾がつかなくなります。
　そのような状況では、対内的にも適正な管理運営ができず、対外的にも円滑な取引を行うことができません。
　このような現実的不都合が生じると、最終的には「総会」の決議を経る必要や「裁判」に移行する必要も生じるでしょう。
　なお、本稿では、総会招集手続等に関する説明は省略します。


注6：　標準管理規約54条について

　（議決事項）
第５４条　理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
　一　収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案
　二　規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案
　三　長期修繕計画の作成又は変更に関する案
　四　その他の総会提出議案
　五　第１７条に定める承認又は不承認
　六　第５８条第３項に定める承認又は不承認
　七　第６０条第３項に定める未納の管理費等及び使用料の請求に関する訴訟その他法的措置の追行
　八　第６７条に定める勧告又は指示等
　九　総会から付託された事項


注7：　標準管理規約48条について

　（議決事項）
第４８条　次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
　一　収支決算及び事業報告
　二　収支予算及び事業計画
　三　管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
　四　規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止
　五　長期修繕計画の作成又は変更
　六　第２８条第１項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し
　七　第２８条第２項に定める建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩し
　八　修繕積立金の保管及び運用方法
　九　第２１条第２項に定める管理の実施
　十　区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第三号の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任
　十一　建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧
　十二　区分所有法第６２条第１項の場合の建替え
　十三　役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法
　十四　組合管理部分に関する管理委託契約の締結
　十五　その他管理組合の業務に関する重要事項


注8：　民法651条1項について

　（委任の解除）
第六百五十一条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
２　当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。