＜連載第15回＞
相続人（包括承継人）の債務と
特定承継人の債務の異同
2013/4/9
前回は、「駐車場使用料と区分所有法8条との関係」について述べました。今回は、前区分所有者の滞納管理費等について、相続人（包括承継人）が負う債務と特定承継人が負う債務にどのような違いが生じるのか検討してみましょう。
最初に基本事項（「相続人の責任の根拠」と「特定承継人の責任の根拠」）を確認し、その次に、以下の４つのパターンの設例をもとに検討していきましょう。
パターン１ 区分所有権の取得原因・・・相続
承継人（相続人）・・・1名
パターン２ 区分所有権の取得原因・・・売買
承継人（買主）・・・1名
パターン３ 区分所有権の取得原因・・・相続
承継人（相続人）・・・2名（相続分は各自「2分の1」）
パターン４ 区分所有権の取得原因・・・売買
承継人（買主）・・・2名（共有持分は各自「2分の1」）
相続人の責任の根拠
区分所有者が死亡した場合には相続が開始し（民法882条）［注1］、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することになります（民法896条）［注2］。なお、相続に関しては民法第五編に定められています。
つまり、相続人は、民法の規定に基づき、被相続人（前区分所有者）の債務を承継することになります。
特定承継人の責任の根拠
特定承継人が前区分所有者の債務を負担する根拠は、前回（第14回）も述べたとおり区分所有法8条［注3］ということになります。
東京高裁平成17年3月30日判決の表現を借りれば、区分所有法8条は、「集合建物を円滑に継持管理するため、他の区分所有者又は管理者が当該区分所有者に対して有する債権の効力を強化する趣旨から、本来の債務者たる当該区分所有者に加えて、特定承継人に対して重畳的な債務引受人としての義務を法定したものであり、債務者たる当該区分所有者の債務とその特定承継人の債務とは不真正連帯債務の関係にあるものと解される」ということになります。そして、特定承継人が、前区分所有者の滞納金を弁済した場合、特定承継人は、その弁済額を当該前区分所有者に求償できるということになります。
パターン１（設例）
区分所有者Ａが管理費等を滞納したまま死亡して相続が開始し、相続人はＢのみである場合、Ｂは、民法の規定に基づき、相続人（包括承継人）として被相続人（前区分所有者）Ａの債務を承継することになります。
この場合、区分所有法８条は関係ありません。また、ＢからＡに対する求償も考えられません。
パターン２（設例）
区分所有者Ａが管理費等を滞納したまま当該部屋をＢに売却した場合、Ｂは、区分所有法8条に基づく特定承継人の責任として、前区分所有者Ａの滞納管理費等の支払義務を負うことになります。もちろんＡも債務を負っており、ＡとＢの債務は不真正連帯債務の関係にあります。仮に特定承継人Ｂが（管理組合に対して）Ａの滞納分を弁済した場合、Ｂは、その弁済額をＡに対して求償できるということになります。
パターン３（設例）
区分所有者Ａが管理費等を滞納したまま死亡して相続が開始し、相続人はＢ及びＣの2名（相続分は各自「2分の1」）である場合、どのように考えるべきでしょうか？
相続開始までの滞納管理費等と、相続開始以降の管理費等に分けて考えてみましょう。
相続開始までの滞納管理費等については、相続人（包括承継人）の相続債務の問題となります。つまり民法に基づく相続債務の承継の問題です。
そうすると、一般的には「債務者が死亡し、相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継するもの」（最高裁昭和34年6月19日判決）と解されていますので、相続開始までの滞納管理費等は、Ｂ及びＣがその相続分に応じて（本設例では各自「2分の1」の）金銭支払債務を負うことになるのでしょう。但し、後記パターン４との関係上、疑問も生じるところです。
なお、相続開始以降の管理費等については、Ｂ及びＣが区分所有者（共有者）として、その支払義務を負います。
具体的には、相続開始以降の管理費等支払債務は、性質上の不可分債務として、区分所有権を共有するＢ及びＣが各自全額の支払義務を負うことになります（東京高裁平成20年5月28日判決参照）［注4］。
パターン４（設例）
区分所有者Ａが管理費等を滞納したまま、その所有する部屋をＢ及びＣの2名（各自の持分割合は「2分の1」）に売却した場合、どのように考えるべきでしょうか？
売買までの滞納管理費等と、売買以降の管理費等に分けて考えてみましょう。
まず、売買までの滞納管理費等については、区分所有法8条に基づく特定承継人の責任の問題となります。
ここで問題となるのは、パターン３の場合と同様に分割された債務となるのか、それとも（パターン３とは異なり）分割されない債務であるのか、ということです。
この問題について、実務上は（パターン３とは異なり）分割されない債務として処理されているようです。
この点、Ｂ及びＣの取得原因（相続か売買か）によって結論（Ｂ及びＣの債務）を異にするのは不合理なようにも思われます。
しかし、相続に基づく相続人（Ｂ及びＣ）の責任は、ＢやＣの意思とは無関係の相続を原因とした債務承継の問題であり、他方、売買に基づく特定承継人（Ｂ及びＣ）の責任は、Ｂ及びＣの自由な意思に基づく売買を原因とした法定責任（区分所有法8条に基づく責任であり、解釈上は重畳的な債務引受）の問題であることから、相続の場合と売買の場合とで結論を異にしても、あながち不合理とは言えないでしょう。
なお、売買以降の共有者（Ｂ及びＣ）の管理費等支払債務については、パターン３の場合と同様、不可分債務となります（東京高裁平成20年5月28日判決参照）［注4］。
（弁護士／平松英樹）
