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マンションの役員・居住者向け保険を本格販売
株式会社大京アステージは、管理を受託しているマンション管理組合に対し、2015年10月から「マンション管理組合役員向け賠償責任保険」の提案を開始しました。また、管理を受託するマンションの居住者を対象に、マンションライフで起こり得るトラブルなど9種類の補償をワンパックにして安価な保険料で提供する「マンションに暮らす家族のための保険」の発売を、同じく10月から本格的に開始しました。どちらもマンション居住者の視点に立った新発想の保険商品といえます･･･
管理会社との付き合い方のはじめの一歩
最近、区役所の相談会や私の事務所のホームページに「マンション管理会社」について相談が多く寄せられています。マンション管理組合と管理会社の関係はマンション管理適正化法」に規定されています。時代の流れとともに、マンション管理を取り巻く環境にも変化が表れ、管理組合と管理会社とトラブルも多くなったことから、2001（平成13年）に「マンション管理適正化法」が施行されて、管理組合・管理会社・売主の三者の責任関係が明確に規定されました･･･
管理協「個人情報保護ガイドライン」ほかの資料を改訂
一般社団法人マンション管理業協会（管理協）は、「マンション管理業における個人情報保護ガイドライン」を改訂し、冊子の一般販売を開始したと発表しました。また、「管理組合監査主要項目チェックリスト」を改訂し、管理組合監査資料をホームページで公開しました。どちらも協会会員であるマンション管理業者が管理業務を行うための参考としてまとめられていますが、管理組合役員をはじめとするマンション管理関係者も活用できる充実した内容となっています･･･
マンションでの永住意識の高まりと高齢化の進展
国土交通省は、2014年4月23日、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するために実施した「平成25年度マンション総合調査」の結果を公表しました。5年ぶりとなる今回の調査では、マンションでの永住意識の高まりとともに、居住者の高齢化の進展が明らかとなっています･･･
防火管理のはじめの一歩
先人の知恵が詰まった故事には、｢天災は忘れたころにやってくる｣や｢備えあれば憂いなし｣という言葉があります。では、マンション管理組合は、もしもの備えとして何をすればいいのでしょうか。収容人員が50人以上のマンションでは、防火管理者の設置が消防法で定められています。防火管理者は、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施することが責務とされています･･･
千葉市が「避難行動要支援者名簿条例」を制定
千葉県千葉市は、市民が避難行動要支援者名簿の情報を共有し災害時に利用するための根拠となる条例を制定しました。12月16日に市議会で可決され、2014年10月以降に個人情報の提供を開始する予定です。市が保有する個人情報を、本人から拒否の意思表示がないかぎり、平常時から関係者が共有できるようにするもので、市の発表によれば県内初の試み。名簿情報の提供先には、町内会等の自治会、自主防災組織のほか、マンション管理組合も含まれ、申し出により名簿情報を提供する際は、千葉市と協定を締結して個人情報の漏えいを防止する対策を講じます･･･
京都三条ラジオカフェがマンション番組を放送
特定非営利活動法人（NPO）京都コミュニティ放送が運営するコミュニティFM局「京都三条ラジオカフェ」で、10月16日から新番組「マンション・ア・ラ・カルト」が放送されます。番組を制作するのは、同じく地元・京都を中心に活動するNPOマンションサポートネットで、地域密着型のNPOによるコラボレーションとして注目されます･･･
総会の出席票・委任状・議決権行使書
総会において、多くの管理組合では、「出席票」「委任状」「議決権行使書」の三つあるいは「出席票」「委任状」の二つを活用されているかと思います。ここでは、現場で委任状等の取り扱いについて悩んださまざまなケースをご紹介します。その１ 管理規約で「議長は、総会で選任する」と記載されていて、委任状の受任者欄が空欄の場合には「議長に一任する」としているケース･･･
理事長に「過料」が課せられるプロセス
読者の皆様は、「区分所有法」という法律を当然ご存知かと思います。もちろん、中身は知らなくとも区分所有法は分譲マンションに関する基本的な法律で、重要な規定が書かれているのだろうということはなんとなく、想像がつくことと思います。さて、その区分所有法には、最後の方に「罰則」があります。これは、例えば、集会を開いて議事録を作成しなかったとか、規約を保管しなかったとか、規約の閲覧請求があったのに見せないとか、そういった法律で指定した状況の場合に、管理者（理事長さんや議長さん）が罰せられるという条文です･･･
京都で新NPO「マンションサポートネット」設立
マンション管理士や一級建築士など16人の有志が特定非営利活動法人（NPO）の設立準備を進めていた「マンションサポートネット」（本部：京都市左京区）は、京都府からNPO設立の認証を受けて3月28日に法人登記申請を提出し、正式に法人化したと発表しました。弁護士・司法書士・造園技術者らの参加表明もあり、今後はサポート会員（個人賛助会員）の募集も開始。5月11日には第1回総会と記念セミナーを京都商工会議所で開催する予定です･･･
専有部分の修繕ルールの策定
理事会で最も困難といわれる一つの業務があります。それは、専有部分のリフォーム申請が理事会に提出されたとき、承認をしていいのかそれとも問題点等を指摘すべきなのか、という業務です。普通のマンションの理事会では、承認してよいリフォームと、指摘や確認が必要なリフォームとの判別を、即時に判断するのは本当に困難です。これは、マンション管理士が顧問に入っていても同じです。マンション管理士は共用部分には非常に詳しいですが･･･
管理組合総会の基礎知識（後編）
管理組合総会の基礎知識の後編に入る前に、議案の決議要件について触れておきます。総会における各議案については、議案ごとの決議要件を明確にしなくてはなりません。決議事項には、普通決議事項と「組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する。」とした特別決議事項とがあり、それぞれの事項については、標準管理規約第47条、第48条に定められています。決議要件を明確にする際に議論となる事項として、管理規約の別表に記載のある「管理費等」の変更があります。別表の変更は、管理規約の制定・変更等として扱い特別決議事項とするか、または普通決議事項とするか･･･
管理組合総会の基礎知識（前編）
管理組合の運営にあたり重要な総会の基礎知識について2回に分けて説明します。今回は「基礎知識」としていますので、少し難しい（面倒くさい）法律等の説明が入りますが、耳栓を外してお読みください。知り合いの理事長から「区分所有者の4分の1程度しか出席しない総会を招集する必要があるのか？」、「委任状しか出さない区分所有者の1票より、出席者の意見を重視・尊重することは出来ないのか？」などの質問を受けることがあります･･･
地震保険の基礎知識
火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。このため、一定額を超えた巨額な地震損害を政府が再保険する形で、火災保険とセットで契約する方式の地震保険制度がつくられました。管理組合としては、やや複雑な地震保険のしくみをよく理解したうえで、入るべきか見送るべきかを判断する必要があります。地震保険による保険金支払いの対象となるのは･･･
火災保険の基礎知識
マンションの火災保険は、結構複雑です。複雑にさせている要因には二つあり、一つは専有部分と共用部分があること、もう一つは賠償責任保険が個人と組合とで併存することです。まずは、契約するための準備からみていきましょう。絶対に必要なのが、床面積、築年数、構造、所在地域です。これらは管理規約に明記されているはずですので、すぐにわかるでしょう。注意が必要なのは、専有部分と共用部分の境界の定め方です･･･
管理組合の運営妨害は「共同の利益」に違反するか
管理組合会計の期首はマンションの分譲開始時期によって異なりますが、春先の引っ越しシーズンにあわせて竣工・入居を迎え、3月が期末となる多くのマンションでは、5月から6月にかけてのいわゆる総会シーズンが定期総会の開催時期となります。管理組合の役員にとって、総会を開催するだけでもかなりの時間と労力が必要となりますが、理事会提案に強く反対する組合員がいるような場合、その心労はさらに増すことでしょう･･･
