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弁護士平松英樹のマンション管理論

目 次

2017/7/25更新

第59回 監事が招集する総会や理事会の議長について
第58回 区分所有法17条1項(共用部分の変更)に関する規約の定め
第57回 代理人による議決権行使について
第56回 一区分所有者から共用部分不当使用者に対する妨害排除請求権・不当利得返還請求権の行使について
第55回 一区分所有者による保存行為を理由とした管理費等支払請求?
第54回 規約違反行為等に対する訴訟上の請求について(訴訟物の考え方)
第53回 自動振替に基づく管理費等の入金管理上の注意点
第52回 管理費等債権を放棄するには区分所有者全員の同意が必要か?
第51回 管理人室の所有を巡るトラブル
第50回 マンション駐車場の維持管理を巡るトラブル(管理会社の責任論)
第49回 法人(例えば株式会社)は、管理組合の「理事長」になれるのか
第48回 管理組合法人の解散について
第47回 住戸に附属する窓ガラスの交換等について
第46回 区分所有者が死亡している場合の管理費等請求について
第45回 共用部分と専有部分の給水管一体工事について
第44回 管理費等の請求について(将来給付の訴え、弁護士費用請求)
第43回 区分所有者の集会招集請求について
第42回 共用部分の保存行為とは?
第41回 管理組合法人について(総論A)
第40回 区分所有法7条1項の「先取特権」の登記について
第39回 理事会決議による理事長解任について
第38回 特定承継人に対する水道使用料の請求について
第37回 元区分所有者(当時の管理費等滞納者)に対する時効中断の効力と、特定承継人に対する効力について
第36回 区分所有法57条とマンション標準管理規約(単棟型)第67条の規定の関係
第35回 管理組合による自治会費(町内会費)の徴収について
第34回 管理組合における組合員の総会招集について
第33回 滞納管理費等債権回収の軌跡(Part4)
第32回 滞納管理費等債権回収の軌跡(Part3)
第31回 滞納管理費等債権回収の軌跡(Part2)
第30回 滞納管理費等債権回収の軌跡(Part1)
第29回 総会決議を経ていない緊急工事の費用負担について
第28回 公正証書による規約の設定
第27回 マンション駐車場の維持管理を巡るトラブル(債務不履行責任と不法行為責任)
第26回 区分所有法59条の請求(確定判決)に基づく不動産競売申立について
第25回 管理組合法人について(総論)
第24回 建物の一部が滅失した場合の復旧等について
第23回 団地の建替え決議について(総論)
第22回 団地の管理について(総論)
第21回 専有部分の漏水トラブルの問題点
第20回 先取特権(区分所有法7条)に基づく物上代位について
第19回 管理費滞納問題に対する法的手続について
第18回 区分所有法26条2項・4項について
第17回 給付訴訟における当事者適格について
第16回 不動産執行における「予納金」について
第15回 相続人(包括承継人)の債務と特定承継人の債務の異同
第14回 駐車場使用料と区分所有法8条との関係
第13回 自力救済禁止の原則?
第12回 マンション内の人的トラブル(名誉毀損?)
第11回 マンション内の生活騒音トラブル
第10回 相続人が存在しない?
第9回 土地工作物責任とは?
第8回 委任状の閲覧請求権?
第7回 誤解を招く会話
第6回 債権執行について(概説)
第5回 時効中断の効力は特定承継人に及ぶのか?
第4回 一部共用部分について
第3回 債務名義に基づく強制執行について
第2回 団地管理組合と区分所有法59条との関係
第1回 規約の解釈(区分所有法17条1項本文との関連)について

はじめに

弁護士は、依頼者(クライアント)の利益(満足)のために、各種案件を処理します。

依頼者のニーズは千差万別ですが、そのニーズに応えるために弁護士が備えるべき必要条件は、
 @ 専門能力(専門知識)を有していること
 A 迅速に対応すること
 B 柔軟に対応すること
 C 強いパートナーシップを構築すること(ハートがあること)
だと、私は思います。

ここでは、私が所属するEMG総合法律事務所に実際に寄せられた相談などを基に、マンション管理に関する法的問題を解決するためのヒントをご紹介しますので、ぜひ参考としてください。




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筆者紹介 PROFILE

平松英樹(ひらまつ・ひでき)

弁護士、マンション管理士。1968年(昭和43年)生まれ、1991年(平成3年)年早稲田大学政治経済学部卒業。不動産管理会社勤務を経て弁護士登録(東京弁護士会)。EMG総合法律事務所(東京都中央区京橋1丁目14番5号 土屋ビル4階)、東京都マンション管理士会などに所属。マンション管理、不動産取引・賃貸借(借地借家)問題を中心とした不動産法務を専門とし、マンション管理、不動産販売・賃貸管理、建築請負会社等の顧問先に対するリーガルサービスに定評がある。実務担当者を対象とする講演、執筆等の実績多数。著書に『わかりやすいマンション管理組合・管理会社のためのマンション標準管理規約改正の概要とポイント』(住宅新報社)ほか。