管理協が大規模修繕工事の消費税率軽減などを提言
一般社団法人マンション管理業協会は「平成28年度税制改正に関する要望」をまとめ、国土交通大臣宛てに提出したと発表しました。要望したのは、大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用と、マンションの固定資産税・都市計画税の軽減措置の2点。政府が戸建て住宅とは異なる社会資本としてのマンションの特質に着目し、提言の前向きな検討につながることが期待されます･･･
東京電力がマンション高圧一括受電サービスを開始
東京電力株式会社は、2014年8月5日から分譲マンションを対象とした「スマートマンションサポートサービス」の営業・販売を開始すると発表しました。具体的には、マンションに高圧一括受電を導入して共用部の電気料金削減を図るというもの。大手電力会社のうち、高圧一括受電サービスを子会社等ではなく本体自らが提供するのは東電が初で、2016年4月から実施される電力小売の全面自由化に備え、顧客の囲い込みを図ろうとする電力各社の動きに拍車がかかりそうです･･･
大京の「スマートマンション」続々と販売開始
MEMS（マンションエネルギー管理システム）導入を推進している株式会社大京が分譲するスマートマンションが、続々と市場に投入されています。同社は2013年6月、首都圏および関西エリアで総戸数50戸以上の新築「ライオンズマンション」では電力一括受電やMEMSなどのスマートマンション仕様を標準化すると発表。導入第1弾となった「ライオンズ王子ステーションライズ」は、現在、2015年1月の入居開始へ向けて最終期の販売が進められています･･･
改正建替円滑化法でマンション敷地売却の要件緩和
耐震性が不足するマンションの建て替えを円滑に進めるため、多数決でマンションとその敷地を売却できる制度を創設する改正建替円滑化法が、5月22日の衆議院本会議の可決を経て、6月18日の参議院本会議で可決、成立しました。改正法は公布後6か月以内に施行される予定で、年内には新制度の運用が開始される見込みです･･･
機械式立体駐車場の安全対策ガイドライン
国土交通省は、「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」を策定して公表しました。機械式立体駐車場に関わる製造者、設置者、管理者、利用者が、まず早期に取り組むべき事項をまとめたもので、関係団体等への通知で安全対策の強化と適正利用の周知を図ります。また、地方自治体に対しても、機械式立体駐車場の安全設備等に関する実態調査の実施について要請を行う予定です･･･
「マンション敷地売却」制度の創設が本格化
国土交通省は、耐震性が不足するマンションに関する政策の実現を加速しています。2013（平成25）年度の耐震改修促進法改正に続き、2014年度は建て替え等の円滑化を促進するため、マンションの敷地売却を多数決により行うことを可能とする制度を創設し、建て替える場合は容積率緩和の特例を設ける方針を決定。マンション建替円滑化法の一部改正案を、1月24日に召集された通常国会（会期は6月22日までの予定）に提出する予定です･･･
改正耐震改修促進法で耐震診断補助100％の自治体も
建築物の耐震化を加速するため2013年5月に改正された耐震改修促進法が、2013年11月25日から施行されました。マンションなどの耐震改修を促進するため、区分所有法の特例として決議要件を4分の3以上から過半数に緩和する認定制度がスタートしたほか、容積率や建ぺい率の特例措置により耐震改修計画の認定基準が緩和され、基準適合認定建築物の表示制度（認定マーク）も創設されました。耐震改修促進法の改正をうけて、地方自治体では「耐震改修促進計画」の見直しや変更が開始され、各自治体による補助制度の整備も進んでいます･･･
日本最大のマンション建て替えプロジェクトが完成
東京都都市整備局は、2013年10月16日、5 階建て・23 棟・640 戸の「諏訪2丁目住宅」（東京都多摩市）の一括建て替え事業が終了し、11 〜14 階建て・7棟・1249 戸の新しいマンションが竣工したと発表しました。完成したマンションは「Brillia（ブリリア）多摩ニュータウン」と改称し、東京建物株式会社（売主）と東京建物不動産販売株式会社（販売代理）が、2012年4月から11期に分けて販売を開始。新規に分譲した684戸は、全ての販売期間で即日完売となり、11月から入居が始まります･･･
J:COMがIPPSを子会社化し電力事業を強化
ケーブルテレビ最大手の株式会社ジュピターテレコム（J:COM）は、日本で最初に電力一括受電事業を手がけたアイピー・パワーシステムズ株式会社（IPPS）の全株式を取得して子会社化し、J:COM の放送・通信サービス（ケーブルテレビ、高速インターネット接続）と IPPSの電力サービスをセットにしたマンション向け電力事業を強化すると発表しました･･･
東日本大震災に被災マンション法を適用
「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」（被災マンション法）を東日本大震災に適用する旨の政令が、7月26日に閣議決定されました。この決定により、東日本大震災で大きな被害を受けた分譲マンションの取り壊しや全壊した場合の敷地売却が、所有者全員の合意がなくても5分の4以上の多数決で可能となります･･･
長谷工アネシスがスマートマンション化を本格展開
経済産業省が推進する「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」制度のサービス提供事業者（MEMSアグリゲータ）に採択された株式会社長谷工アネシスが、マンション向け高圧一括受電サービスの営業展開を本格的に開始しました。スマートメーターの導入を前提とした同社の電気料金削減メニューは、各住戸の電気利用量の“見える化”だけでなく、MEMS（マンションエネルギー管理システム）導入を視野に入れた将来対応可能な“スマートマンション化”を実現するもので、採用するマンションが急増しています･･･
改正被災マンション法が成立
大規模災害により被災した分譲マンション解体の要件を緩和する、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」（被災マンション法）の改正法案が、6月19日の参議院本会議で可決、成立しました。同時に審議された「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法」（罹災都市法）も成立し、政府は東日本大震災の被災地への新法適用を今後検討する予定です･･･
スマートマンションの補助金申請第1号
経済産業省は、「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」の交付申請があった12 棟のスマートマンションに対し、補助金を交付することを決定しました。今回の決定は、MEMS（マンションエネルギー管理システム）の導入を支援するための補助金制度を利用した、初めての取り組みとなります。経済産業省による補助金を受給するためには、経済産業省が認定した事業者である「MEMSアグリゲータ」が提供するエネルギー管理支援サービスを受けることが条件となります･･･
管理会社がスマートマンション事業に参入
経済産業省は、2012（平成24）年度補正予算に基づく「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」の対象とするマンション向けサービス提供事業者（MEMSアグリゲータ）を公募した結果、24社を採択したと発表しました。今回認定されたMEMSアグリゲータには、東急、長谷工、伊藤忠など、マンション管理を手がける企業グループも含まれ、管理会社によるスマートマンション事業への参入の先駆けとなりそうです･･･
千葉市が団地型マンションの建て替え支援制度を創設
千葉県千葉市は、地域コミュニティ再生の一環として団地型マンションの建て替えを支援する「地域再生支援制度」を策定したと発表しました。地域の再生（建て替え）を進める管理組合（分譲マンション団地）に対し、計画の策定や、設計・工事費用の一部を補助するもので、2013年6月から申請の受け付けを開始します。東京都や堺市で類似の制度はありますが、市レベルでのマンション建て替え補助は先進的な取り組みといえ、今後の動向が注目されます･･･
スマートマンションの導入推進事業が本格始動
経済産業省による「スマートマンション導入加速化推進事業」が本格的に始動する見込みです。同事業の目的は、マンションの各戸を束ねてエネルギー管理する事業者を通じて、MEMS（マンションエネルギー管理システム）を導入するスマートマンションに対する導入費用の補助を行うことで、家庭部門の省エネ・節電を促進すること。2013年2月には事業に関わる基金設置法人と事務局を設置済みで、2013（平成25）年度から補助金制度の運用を開始する計画です･･･
被災マンション解体の要件を緩和
法務省の法制審議会（会長：伊藤眞・早稲田大学大学院教授）は、2013年2月8日の総会で大規模災害により被災した分譲マンション解体の要件を緩和する法改正の要綱を決定し、法務大臣に答申しました。要綱では、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（被災マンション法）」を改正し、所有者全員の合意が必要な現行制度を改めて5分の4以上の多数決で可能とする新制度を提唱しています。これにより、今後は被災したマンションの解体がしやすくなり、被災地の復興や再開発の迅速化につながると期待されています･･･
エレベーターの安全装置はなぜ普及しないか？
2012年10月、石川県金沢市のアパホテル金沢駅前に設置されたエレベーターで戸開走行による死亡事故が発生し、エレベーターの安全性確保への関心がふたたび高まっています。国土交通省は11月6日、戸開走行保護装置の必要性を周知しその設置を促進するとともに、戸開走行保護装置設置済みマークの活用により、利用者等へエレベーターの安全性に関する情報の提供が促進されるよう、全国の自治体やマンション管理の関係団体に文書で通知しました･･･
耐震・制振・免震の基礎知識
東日本大震災から1年。大地震の危機は去ったわけではなく、むしろ発生確立が高くなったともいわれます。しかし、進歩した現代の科学技術をもってしても、地震の発生を正確に予知することはできません。地震国であるわが国では、建築の歴史は地震との戦いの歴史といっても過言ではありません。この歴史を通じて、地震から建物を守るために「耐震・制振・免震」という三つの方法が研究されてきました･･･
＜特別企画＞
台東区マンション管理士会の設立記念セミナー開催
2012年4月14日（土）午後1時30分から、台東区生涯学習センターで台東区マンション管理士会の設立記念セミナー「3.11から1年〜忘れてはいけない地震への備え〜」が開催されました。主催は台東区マンション管理士会、後援は特定非営利活動法人（NPO）耐震総合安全機構（JASO）。参加者には、JASO編「自分たちで守る地震対策・マンション編」、台東区「洪水ハザードマップ」などの資料が配布されました･･･
