管理会社がスマートマンション事業に参入
2013/4/30
経済産業省は、2012（平成24）年度補正予算に基づく「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」の対象とするマンション向けサービス提供事業者（MEMSアグリゲータ）を公募した結果、24社を採択したと発表しました。今回認定されたMEMSアグリゲータには、東急、長谷工、伊藤忠など、マンション管理を手がける企業グループも含まれ、管理会社によるスマートマンション事業への参入の先駆けとなりそうです。
MEMSアグリゲータに東急・長谷工・伊藤忠が名乗り
経済産業省による補助金制度は、マンション等の集合住宅が認定アグリゲータの支援サービスを利用してMEMS（マンションエネルギー管理システム）を導入する場合に、その導入費用の一部を補助し、MEMS
関連機器・サービスに対する民間投資を加速化するとともに、省エネ・節電等のエネルギー対策に貢献することを目的とするものです。
アグリゲータは、エネルギー管理システムを導入するとともに、クラウド等を利用した集中管理システムを構築し、電力消費量を把握して節電を支援するエネルギー管理支援サービスを提供する事業者と位置づけられています。
2013年3月に、本事業の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）によるMEMSアグリゲータの公募が行われ、3月29日には第一次採択6
事業者［注1］、4月26日には追加公募による第二次採択18事業者［注2］、計24社がアグリゲータとして採択されました。
経済産業省では、オフィスビル向けBEMS（ビルディングエネルギー管理システム）を対象とするアグリゲータ21社・グループ（2013年4月30日現在）を先行して採択しています。今回発表されたMEMSアグリゲータでは、BEMS最大手のエナリスのほか、NTTファシリティーズ、洸陽電機、東芝、日立製作所、富士通の計6社も認定を受け、オフィスビル等のノウハウのマンション向け活用が図られそうです。
また、マンション管理が主要な事業である東急コミュニティーと伊藤忠アーバンコミュニティがアグリゲータに名乗りを上げ、長谷工グループからも長谷工アネシスが認定を受けています。
MEMSを導入する「スマートマンション」を対象とする補助金制度は、2013（平成25）年度から130億円の予算規模で本格化する見込みで、システム構成・価格など具体的なサービス概要が、今後アグリゲータから順次公表されることになりそうです。
（編集部）
