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運営管理MANAGEMENT

京都で新NPO「マンションサポートネット」設立

2013/4/9

マンション管理士や一級建築士など16人の有志が特定非営利活動法人(NPO)の設立準備を進めていた「マンションサポートネット」(本部:京都市左京区)は、京都府からNPO設立の認証を受けて3月28日に法人登記申請を提出し、正式に法人化したと発表しました。弁護士・司法書士・造園技術者らの参加表明もあり、今後はサポート会員(個人賛助会員)の募集も開始。5月11日には第1回総会と記念セミナーを京都商工会議所で開催する予定です。

管理組合の目線に立ったサポート

NPOマンションサポートネット理事長の田村哲夫氏(マンション管理士・一級建築士)は、発表資料で「なぜ新しいNPO法人を作ったかと言うと次の2点を大切にしたいからです」として、設立ポリシーを掲げています。

その1 国・府県・市などと連携した活動や、管理組合の相談や交流に対応する活動を大切にしたい。
その2 管理組合に、適切な運営のためのプロセスと客観的で分かりやすい選択肢を提供する活動を大切にしたい。

また、基本理念はマンション管理組合の目線に立ってサポートすることで、その理念に沿って、マンション管理組合のために役に立つ情報を出し続け、マンション管理組合のためになる業務を行うとしています。

田村氏は、自身のフェイスブックサイトで、「昨年は、10年務めたNPOの代表理事を辞した、決意の年でした。今年は、新しいNPOを、志を共にする仲間と一緒に立ち上げる年にします」(2013年1月1日)と語っていました。今回、この宣言が実行に移されたかたちです。

企業等はサポート会員の対象外

NPOマンションサポートネットは、正会員の意見交換による共通認識づくりをベースとして活動の種類や方針を決定し、こうした活動をサポート会員が支える体制をめざしています。

サポート会員の対象は、NPOの趣旨に賛同する個人とマンション管理組合または管理組合団体に限定し、材料メーカー、工事施工会社、管理会社などの企業は参加できません。これは、「管理組合の目線を持つという点でも大切なこと」といいます。

管理組合をサポートする活動には、国・府・県・市や関係団体等と連携したセミナー企画、調査、相談対応のほか、理事会の日常的な支援など管理組合を対象としたさまざまなサポート業務が想定されています。

また、行政団体・管理組合のほかにもマンションやまちづくりに関係する団体等に対して、マンションの管理改善や建物・設備の維持、まちづくりに関する事業を行い、安心安全なマンション管理およびまちづくりを推進する活動に寄与することが定款に掲げられています。

新NPOの今後の活躍が期待されます。

(編集部)




バナースペース

図版 CHART

図: NPOマンションサポートネットの組織概要(設立発表資料より) 

(クリックして拡大)

注釈 NOTE

注: 定款に定められた事業は次のとおり。
 @国土交通省・地方公共団体・その他の法人が発注する集合住宅関連の調査・研究・セミナー開催・専門家派遣等の業務の受託事業
 Aマンション管理組合の相談への対応事業
 B集合住宅改善に関する資料収集とデータ管理事業
 C集合住宅改善に関するホームページ作成及び各種刊行物の発行事業
 D集合住宅やまちづくりに関するセミナーの開催及び講師派遣事業
 Eマンション管理組合への専門家派遣や斡旋事業
 Fマンション管理組合業務への提言と援助事業
 G建物維持保全に関する工事企画・設計・施工会社選定補助・工事監理・長期修繕計画作成等の事業