管理協「個人情報保護ガイドライン」ほかの資料を改訂
2014/7/29
一般社団法人マンション管理業協会（管理協）は、「マンション管理業における個人情報保護ガイドライン」を改訂し、冊子の一般販売を開始したと発表しました。また、「管理組合監査主要項目チェックリスト」を改訂し、管理組合監査資料をホームページで公開しました。どちらも協会会員であるマンション管理業者が管理業務を行うための参考としてまとめられていますが、管理組合役員をはじめとするマンション管理関係者も活用できる充実した内容となっています。
国が個人情報保護に関するガイドラインを見直し
IT化の進展に伴いコンピュータやネットワークを利用した大量の個人情報の取扱いが拡大する一方、企業からの顧客情報の流出や個人情報の売買事件が多発し、国民のプライバシーに関する不安が高まってきました。このため、誰もが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、2003（平成15）年5月に「個人情報保護法」が成立し、2005（平成17）年4月に全面施行されました。
管理協では、国土交通省が個人情報保護法に基づいて策定した個人情報保護に関するガイドラインを参考として、「マンション管理業における個人情報保護ガイドライン」を制定し、2005（平成17）年2月に公表しました。今回、国交省によるガイドラインの見直しが行われたことをうけて、管理協でも2013（平成25）年12月にガイドラインを改訂しました。
全26条からなるガイドラインは、管理協のホームページで公表されています。また、ガイドラインの逐条解説と実務Q&A、各種書式例、法律などの資料編を収録した冊子「マンション管理業における個人情報保護ガイドライン」（3訂版）は、2014（平成26）年6月から同ホームページを通じて一般にも販売されています。
冊子の詳細は次のページをご参照ください：
http://www.kanrikyo.or.jp/shopping/guest/products/detail.php?product_id=65
管理組合監査資料の改訂版を公開
管理協は、2014（平成26）年5月に「管理組合監査主要項目チェックリスト」を改訂しました。このチェックリストは、管理組合の監事が業務監査と会計監査を行い総会で報告するための参考として作成したもので、2009（平成21）年から研修テキスト等に掲載してきました。
現在、管理組合における監査の重要性に対する認識は高まる傾向にあり、協会への問い合わせも増えています。このため、今回はチェックリスト改訂版をホームページで一般公開することとしました。
ホームページでは、チェックリストおよび同コメントのほか、利用に際しての留意点、管理組合監査に関する解説、監査報告書の様式例の全文が管理組合監査資料として公表されています。
報道向け資料（2014/7/17付け）によると、管理組合監査資料改訂版は協会会員だけでなくマンション管理関係団体等にも紹介し、さまざまなマンションでより広く活用できるようにしたいとしています。
（編集部）
