＜特集: 電気料金値上げ＞
2014/12/24更新
2014（平成26）年
12月24日
関西電力が、2013年5月の電気料金値上げに続く再値上げ計画を発表。2015年4月1日から、規制部門（家庭用）の電気料金を平均10.23％値上げすることを経済産業大臣に申請。自由化部門（産業用）も平均13.93％値上げする計画。（「電気料金の値上げについて」）
再値上げの申請は北海道電力に次いで2社目。再値上げの主要な理由は、北海道電力と同様、高浜と大飯（おおい）の原子力発電所の再稼働がいまだに実現していないこと。前回の料金改定では、高浜３・４号機が2013年7月再稼動、大飯3号機が2013年9月停止後の同年11月再稼動、大飯4号機が2013年9月停止後の同年12月再稼動が前提となっていた。
10月15日
北海道電力が、経済産業省の認可を受けて、2014年11月1日から規制部門（家庭用）の電気料金を平均15.33％値上げし、自由化部門（産業用）の値上げ率を20.32％に修正することを発表（申請時の値上げ率予定はそれぞれ17.03%、22.61%）。
あわせて詳細をまとめた「電気料金値上げ認可の概要について」「電気料金の値上げについて（A4冊子）」ほかの説明資料を公表。
2014年11月1日から2015年3月までの使用分については、経営全般にわたる効率化の成果をもとに料金を軽減する軽減措置を実施。規制部門は1kWhあたり0.70円（税込み）、自由化部門は軽減期間内に値上げとなる顧客を対象に1kWhあたり高圧で0.67円（税込み）、特別高圧で0.66円（税込み）軽減する。
発表資料には、「電力需給および収支・財務両面の改善に寄与する泊発電所の1日も早い発電再開に全力で取り組み、営業運転に復帰した後には電気料金の値下げを行う」と明記。
7月31日
北海道電力が、2013年9月の電気料金値上げに続く大幅な再値上げ計画を発表。2014年10月1日から、規制部門（家庭用）の電気料金を平均17.03％値上げすることを経済産業大臣に申請。自由化部門（産業用）も平均22.61％値上げする計画。（「電気料金の値上げ申請について」）
再値上げの主要な理由は、泊（とまり）発電所の再稼働がいまだに実現していないこと。前回の料金改定では、2013年12月からの順次発電再開を前提としていた。今回の値上げ申請では、2017年11月から2018年3月にかけて順次再開するものと想定。泊発電所は、北電が保有する唯一の原子力発電所で、道内の電気の約40％を供給していたといわれる。
4月18日
中部電力が、経済産業省の認可を受けて、2014年5月1日から規制部門（家庭用）の電気料金を平均3.77％値上げし、自由化部門（産業用）の値上げ率を7.21％に修正することを発表（申請時の値上げ率予定はそれぞれ4.95%、8.44%）。あわせて詳細をまとめた「電気料金値上げ認可の概要について」を公表。
これまでの全国電力10社による家庭用電気料金値上げの概要は次のとおり。
| 規制部門 （家庭用） |
値上げ 実施日 |
平均値上げ幅 | |||
| 認可値 | 申請値 | 減額率 | |||
| 1 | 北海道電力 | 2013/9/1 | 7.73% | 10.20% | 24.22% |
| 2 | 東北電力 | 2013/9/1 | 8.94% | 11.41% | 21.65% |
| 3 | 東京電力 | 2012/9/1 | 8.46% | 10.28% | 17.70% |
| 4 | 北陸電力 | ||||
| 5 | 中部電力 | 2014/5/1 | 3.77% | 4.95% | 23.84% |
| 6 | 関西電力 | 2013/5/1 | 9.75% | 11.88% | 17.93% |
| 7 | 中国電力 | ||||
| 8 | 四国電力 | 2013/9/1 | 7.80% | 10.94% | 28.70% |
| 9 | 九州電力 | 2013/5/1 | 6.23% | 8.51% | 26.79% |
| 10 | 沖縄電力 | ||||
産業用電気料金値上げの概要は次のとおり。ただし、産業用は認可制ではないため、家庭用の値上げ申請時に発表した予定値と値上げ認可時に変更した決定値を参考表記。
| 自由化部門 （産業用） |
値上げ 実施日 |
平均値上げ幅 | |||
| 決定値 | 予定値 | 減額率 | |||
| 1 | 北海道電力 | 2013/9/1 | 11.00% | 13.46% | 18.28% |
| 2 | 東北電力 | 2013/9/1 | 15.24% | 17.74% | 14.09% |
| 3 | 東京電力 * | 2012/9/1 | 14.90% | 17.00% | 12.35% |
| 4 | 北陸電力 | ||||
| 5 | 中部電力 | 2014/5/1 | 7.21% | 8.44% | 14.57% |
| 6 | 関西電力 | 2013/5/1 | 17.26% | 19.23% | 10.24% |
| 7 | 中国電力 | ||||
| 8 | 四国電力 | 2013/9/1 | 14.72% | 17.50% | 15.89% |
| 9 | 九州電力 | 2013/5/1 | 11.94% | 14.22% | 16.03% |
| 10 | 沖縄電力 | ||||
* 東京電力の産業用電気料金の値上げは、2012/1/17に発表し、2012/4/1から順次実施、2012/9/1に値上げ幅を変更（圧縮）。
2013（平成25）年
10月29日
中部電力が、2014年4月1日から、規制部門（家庭用）の電気料金を平均4.95％値上げすることを経済産業大臣に申請。自由化部門（産業用）も平均8.44％値上げする計画。（「電気料金の値上げ申請について」）
9月17日
中部電力が、ホームページに「電気料金値上げの検討開始について」を公表。「2011（平成23）年5月の浜岡原子力発電所の全号機停止以降、火力燃料費が大幅に増加したため、収支が悪化し、極めて厳しい経営状況にあり」、電気料金の値上げについて「具体的な検討を開始せざるを得ないと判断」したと説明。値上げ時期等の詳細に関する正式コメントはなし。
8月13日
読売新聞が「東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運転停止が続けば来年1月にも8.5％程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した」と報道し、他の主要メディアも追随。これに対し、東京電力は同日付けで「平成25年8月13日付 読売新聞2面『東電「8.5％再値上げ必要」』について」をホームページで公表し、上記報道については「当社が公表したものではなく、現時点で決定した事実はありません」と反論。
8月6日
北海道電力が、経済産業省の認可を受けて、2013年9月1日から規制部門（家庭用）の電気料金を平均7.73％値上げし、自由化部門（産業用）の値上げ率を11.00％に修正することを発表（申請時の値上げ率予定はそれぞれ10.20%、13.46%）。あわせて詳細をまとめた「電気料金値上げ認可の概要について」を公表。
8月6日
四国電力が、経済産業省の認可を受けて、2013年9月1日から規制部門（家庭用）の電気料金を平均7.80％値上げし、自由化部門（産業用）の値上げ率を14.72％に修正することを発表（申請時の値上げ率予定はそれぞれ10.94%、17.50%）。あわせて詳細をまとめた「電気料金値上げ認可の概要について」を公表。
8月6日
東北電力が、経済産業省の認可を受けて、2013年9月1日から規制部門（家庭用）の電気料金を平均8.94％値上げし、自由化部門（産業用）の値上げ率を15.24％に修正することを発表（申請時の値上げ率予定はそれぞれ11.41%、17.74%）。あわせて詳細をまとめた「電気料金値上げ認可の概要について」を公表。
8月6日
経済産業省が、修正指示を踏まえた補正申請の内容を確認し、東北電力・四国電力・北海道電力の電気料金値上げ申請を認可（資源エネルギー庁ニュースリリース「東北電力」「四国電力」「北海道電力」）。
8月2日
2013年2月14日に東北電力から、2月20日に四国電力から、さらに4月24日に北海道電力から行われていた電気料金の値上げ申請（電気供給約款の変更認可申請）は、これまで同様、国民の声の募集および公聴会の開催と経済産業省による審査を実施。7月24日に東北電力と四国電力について、26日に北海道電力について専門委員会がまとめた査定方針案に基づき消費者庁との協議を開始し、8月1日に経済産業大臣と消費者担当大臣が合意。8月2日、経済産業省は東北電力・四国電力・北海道電力に対し申請内容の修正を指示（資源エネルギー庁ニュースリリース）。
2013年3月期連結決算で赤字を計上したのは、水力発電の比率が高い北陸電力と原発をもたない沖縄の2社を除く8社。このうち、中部・中国を除き、東京・関西・九州・東北・四国・北海道（値上げ申請順）の6社が値上げを実施済みまたは予定している。
4月24日
北海道電力株式会社が、2013年9月1日から、規制部門（家庭用）の電気料金を平均10.20％値上げすることを経済産業大臣に申請。自由化部門（産業用）も平均13.46％値上げする計画。（「電気料金値上げ申請の概要について」）
4月2日
九州電力が、経済産業省の認可を受けて、2013年5月1日から規制部門（家庭用）の電気料金を平均6.23％値上げし、自由化部門（産業用）の値上げ率を11.94％に修正することを発表（申請時の値上げ率予定はそれぞれ8.51%、14.22%）。あわせて詳細をまとめた「電気料金値上げ認可の概要について」を公表。
4月2日
関西電力が、経済産業省の認可を受けて、2013年5月1日から規制部門（家庭用）の電気料金を平均9.75％値上げし、自由化部門（産業用）の値上げ率を17.26％に修正することを発表（申請時の値上げ率予定はそれぞれ11.88%、19.23%）。あわせて詳細をまとめた「電気料金の値上げについて」を公表。
4月2日
経済産業省が、修正指示を踏まえた補正申請の内容を確認し、関西電力と九州電力の電気料金値上げ申請を認可（資源エネルギー庁ニュースリリース「関西電力」「九州電力」）。
3月29日
2012年11月26日に関西電力から、11月27日に九州電力から行われた電気料金の値上げ申請（電気供給約款の変更認可申請）は、東京電力の場合と同様、国民の声の募集および公聴会の開催と経済産業省による審査を実施。3月6日に経済産業省の専門委員会がまとめた査定方針案に基づき消費者庁との協議を開始し、3月27日に経済産業大臣と消費者担当大臣が合意。これを受けて、3月29日に物価問題に関する関係閣僚会議が経済産業省の査定方針を了承。同日、経済産業省は関西電力と九州電力に対し申請内容の修正を指示（資源エネルギー庁ニュースリリース）。
2月20日
四国電力株式会社が、東北電力と同じく2013年7月1日から、規制部門（家庭用）の電気料金を平均10.94％値上げすることを経済産業大臣に申請。自由化部門（産業用）は平均17.50％値上げする計画。（「電気料金の値上げ申請について」）
2月14日
東北電力株式会社が、2013年7月1日から、規制部門（家庭用）の電気料金を平均11.41％値上げすることを経済産業大臣に申請。自由化部門（産業用）も平均17.74％値上げする計画。（「電気料金値上げ申請の概要について」）
2012（平成24）年
11月27日
26日の関西電力に続き九州電力株式会社が、同じく2013年4月1日から、規制部門（家庭用）の電気料金を平均8.51％値上げすることを経済産業大臣に申請。自由化部門（産業用）についても同時期から平均14.22％値上げすることを発表し、あわせて「電気料金値上げ申請の概要について」を公表。
11月26日
関西電力株式会社が、2013年4月1日から規制部門（家庭用）の電気料金を値上げすることを経済産業大臣に申請し、「電気料金の値上げ申請について」を公表。先行して2012年4月から自由化部門（産業用）、10月から規制部門の電気料金を値上げした東京電力と同様、東日本大震災の影響による原子力発電停止にともなう火力発電用の燃料費の大幅増加を主因とし、規制部門の電気料金を平均11.88％値上げする予定。自由化部門（産業用）についても、規制部門料金で認可された原価に基づき、19.23％の値上げを実施する計画。
10月
東京電力が、9月1日から実施した規制部門の電気料金値上げにあわせて、4月1日以降実施していたビル・工場などを対象とする自由化部門（特別高圧・高圧）の電気料金についても値上げ幅を見直し。規制部門で経済産業省の認可を受けた料金原価の内容を反映し、1kWhあたり2円61銭の値上げ幅を25銭圧縮し、1kWhあたり2円36銭の値上げに変更。8月31日以前の電気料金との差額を10月分の電気料金で還付（8月1日付け「電気料金の見直しにつきまして」）。
9月1日
東京電力が、火力発電の燃料費などの大幅な増加に伴い、9月1日から、家庭や商店・事務所などを対象とする規制部門（低圧）の電気料金の平均8.46％値上げを実施（8月31日付けプレスリリース）。
8月
東京電力が、経済産業省の認可を受けて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき毎年定める「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の追加徴収を8月分の電気料金から適用。初年度となる2012年度の単価は、1kWhあたり22銭。2009年から実施している太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく「太陽光発電促進付加金」（1kWhあたり6銭）も、制度移行に伴う当面のあいだは徴収を継続。ただし、東日本大震災の被災者には、任意による所定の申し込みにより2012年8月から2013年4月の9か月分の減免措置を適用（「再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免措置について」）。
7月25日
東京電力が、経済産業省が示した査定方針に基づき、認可申請の修正を経済産業大臣に提出。同日付けの認可を得て、2012年9月1日から規制部門の電気料金を平均8.46％値上げし、自由化部門の値上げ率を14.90％に修正(差額を還付)することを発表。あわせて詳細をまとめた「認可料金の概要について」を公表。
7月20日
物価問題に関する関係閣僚会議で、東京電力の供給約款変更認可申請に係る査定方針を了承（資源エネルギー庁ニュースリリース）。これを受けて、経済産業省が東京電力に対し申請内容の修正を指示。
7月19日
枝野幸男・経済産業大臣と松原仁・消費者担当大臣が、値上げ幅を8.47%程度に圧縮することで合意（経産相会見要旨および消費者相会見要旨）
7月5日
経済産業省の「電気料金審査専門委員会」が第10回会合を開催し、「東京電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案」を公表。値上げ幅は東京電力が申請した10.28％から9％台前半に圧縮し、値上げの実施時期は消費者への十分な周知を図るため9月1日とする報告書をまとめた。これを受けて、経済産業省と消費者庁が協議を開始。
6月28日
消費者庁の「東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チーム」が「チェックポイント（詳細版）」を公表。6月15日から7月17日までの間に5回の会合が集中的に開催され、原発関連費用の料金原価計算からの除外、人件費の約30%削減などを求める意見書をまとめた。
6月22日
公正取引委員会が「東京電力株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」を公表。東京電力の行為は、独占禁止法第2条第9項第5号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為（不公正な取引方法）につながるおそれがあるとして、文書による注意を実施。
6月20日
東京電力が、再生可能エネルギー特別措置法（2011年8月成立、2012年7月1日施行）に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が実施されることを踏まえ、経済産業大臣に対し、電気供給約款等の変更届出および供給約款等以外の供給条件の設定に関わる認可申請を実施（プレスリリース）。
5月
東京電力が、新料金メニュー「ピークシフトプラン」を公表。電力量料金単価を、夏季（7～9月）は三つ、その他（10～6月）は二つの時間帯に分けて設定し、ピーク時間の電気使用を他の時間帯にシフトすることで電気料金の低減が可能に。契約の変更は6月1日から実施。
5月11日
東京電力が、7月1日から規制部門の電気料金を値上げすることを経済産業大臣に申請し、「料金認可申請の概要について」（原価の見直し）を公表。申請が認可された場合には、認可された原価に基づき自由化部門の値上げ額も見直し、4月から実施済みの値上げ額との差額を見直し後の料金から割り引くと説明。
5月11日
経済産業省が、電気料金査定方針等の検討を目的として、総合資源エネルギー調査会総合部会に有識者による「電気料金審査専門委員会」を設置。5月15日の第1回会合（議事要旨および議事録）以降、7月までに計10回の審議を実施。また、6月7日（東京）と9日（埼玉）に電気事業法に基づく公聴会を開催するとともに、インターネットを利用した「国民の声」の募集も実施し、東京電力による規制部門の電気料金値上げ申請を検証。
4月23日
マンション管理組合団体が4団体連名で、東京電力に「マンション共用部分の電気料金値上げに対する申し入れ書」を提出し、高圧受電施設を持つ中・大規模マンションの共用部にかかわる電気料金値上げの撤回を要請。申し入れを行ったのは、日本住宅管理組合協議会、集合住宅管理組合センター、埼玉県マンション管理組合ネットワーク、かながわマンション管理組合ネットワーク。4団体合計で868管理組合・12万2393戸が加盟。
4月11日
川口商工会議所が、電気料金値上げに関する東京電力の一連の行為は、独占禁止法が禁止する「優越的地位の濫用」および「不公正な取引方法」に該当するとして、公正取引委員会に排除措置を求める申告を行い受理。
4月10日
日本マンション管理士会連合会が、民主党と経済産業省、消費者庁に「マンション高圧電気料金値上げに対する陳情書」を提出。27日には東京電力にも「マンション共用部分等の高圧電気料金の値上げに対する要望書」を提出し、マンション管理組合が共用部分で使用する電気料金については、家庭用と同じく申請・認可制の扱いとすることを求める。
3月
東京電力が、500kW未満の契約顧客向けの料金メニュー「サマーアシストプラン」を公表。2012年夏季の節電や営業日・操業日の調整などの工夫で電気料金が安くなる3プランを設定。
3月
川口商工会議所が、東京電力から「契約期間内は全て現在の単価とする」ことに合意する旨の回答を得たことをホームページで公表。一律値上げに対する抗議をうけて、東京電力はそれまで「各企業との契約期間にかかわらず、値上げについての不満を申し出ない限り4月から値上げを実施する」と回答していた。
3月28日
川口商工会議所が、電気料金値上げ分不払い運動賛同者宛てに通知した「電気料金自由化部門の状況報告」の内容を一般にも公表。東京電力に要請した「値上げ分と現行分との分割請求」に対し、3 月19 日付けで「できない」旨の正式回答があったことを報告。また、政府の認可が必要な規制部門（一般家庭向け）電気料金の値上げ幅が確定するまでは、自由化部門の値上げ実施を延期するよう働きかけるなど、抗議運動を継続すると宣言。
3月27日
東京電力が「自由化部門のお客さまへの料金値上げ対応について」を公表し、21日に公表した一律値上げ方針撤回について補足説明。一律値上げを「お願い」した背景、料金値上げに関する基本的な考え方、契約期間と値上げ実施日の具体例などを解説。あわせて、値上げ対象となる自由化部門の顧客のうち契約電力500kW以上（約1.3万軒）は営業担当者が個々に契約書を締結し、500kW 未満（約22万軒）は個別説明が時間的に難しいため「お願い文書」を送付し、これに対する異議や質問を「専用ダイヤル」で受ける方法をとった経緯を説明し理解を求める。
3月21日
東京電力が「ご契約期間と値上げ実施日に関する500kW未満のお客さまへのお知らせ」を公表。顧客の明確な了承を確認できない限り、契約期間満了まで現行の契約内容（電気料金単価）を継続するとし、4月1日からの一律値上げの方針を撤回。
2月
川口商工会議所が、会員企業へのアンケート「電気料金値上げによる影響調査」で96％が「不満・疑問をもつ」と回答したことをうけて、値上げ分の不払い運動を開始。以降、各種団体等による同様の抗議活動や契約更新保留が相次ぐ。
2月11日
消費者庁が、東日本大震災と原発事故による電気料金値上げをめぐる議論を契機として、有識者による「公共料金に関する研究会」を設置。2月24日に第1会研究会（議事要旨および議事録）を開催し、公共料金に関する現状と課題の整理に着手。
1月26日
東京都が、東京電力と経済産業大臣、原子力賠償支援機構に対し「電気料金の値上げに対する緊急要望」を文書で通知。東京電力の大口顧客であり第三位の株主でもある立場から、①値上げの根拠とされた燃料費等負担増分の詳細情報開示、②電気事業への民間事業者の参入促進、③エネルギー効率利用を促す多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定、④中小企業等に対する特段の配慮を強く要望。以降、地方自治体等による同様の意見表明や決議が相次ぐ。
1月17日
東京電力が「自由化部門のお客さまに対する電気料金の値上げについて」を公表し、自由化部門（特別高圧・高圧）の電気料金を2012年4月以降値上げすることを告知。原子力発電停止の長期化で火力発電の燃料費が増加したことにより、特別高圧は1kＷhあたり2円58銭、高圧は1kＷhあたり2円61銭を、現行の電力量料金単価に一律に上乗せ。値上げ分は、「現行料金の前提に対する燃料費等の負担増分のうち、当社の徹底した合理化を織り込んだ上で賄いきれない部分に相当」と説明。
