タイムライン: 電気料金値上げ
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東北電力も値上げ、広がる電気料金の地域間格差
東北電力株式会社が、2013年7月1日から、規制部門（家庭用）の電気料金を平均11.41％値上げすることを経済産業大臣に申請しました。あわせて自由化部門（産業用）も平均17.74％値上げする計画です。東日本大震災で大きな被害を受け、まだ復興途上にある東北の被災地も値上げ対象となるため、値上げに対する懸念の声があがっています･･･
東京電力に続き関西電力も値上げを申請
11月26日、関西電力株式会社が電気料金の値上げを経済産業大臣に申請しました。規制部門（家庭用）の電気料金を、2013年４月１日から、平均11.88％値上げする予定で、自由化部門（産業用）についても、規制部門料金で認可された原価に基づき、19.23％の値上げを実施する計画。東日本大震災の発生以降、原子力発電停止にともなう最大限の供給力確保に取り組んだ結果、火力発電用の燃料費が大幅に増加したことが値上げの主因で、経営効率化と内部留保の取り崩しのみによるコスト増の吸収は極めて困難としています･･･
マンション共用部の電気料金値上げに苦渋の決断
東京電力株式会社の企業向け電気料金値上げにともない、マンション共用部分の電気料金支払いが大幅に増加するマンションが多数あり、社会問題化しています。全国の電力10社のうち東電を含む8社は赤字で、東電管轄外の地域も対岸の火事とはいえません。5月14日までに出そろった2012年3月期連結決算では、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、四国、九州の8社が赤字。各社とも原発停止にともなう火力発電用の燃料費増加を主因としています･･･
日管連が経産省などに陳情書提出
一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連）は、マンション共用部分を対象とした電気料金の一方的値上げは承服できないとして、経済産業省などに陳情書を提出しました。この陳情については新聞・テレビなど多くの報道機関が大きく取り上げ、多くのマンション管理組合が直面することになった問題の本質を広く訴えることに、一定の成果を挙げたといえそうです。4月10日、日管連は民主党と経済産業省、消費者庁に「マンション高圧電気料金値上げに対する陳情書」を提出･･･
産業用の電気料金値上げ、マンションにも影響
東京電力株式会社が1月17日付けで公表した、自由化部門（産業用）電気料金の平均17％値上げに対し、値上げ実施月とされた4月に入ってからも納得できないとの反対意見が続出しています。また、今回の値上げは企業・団体等による産業用にかぎらず、高圧受電設備をもつマンションも対象となるため、その影響に波紋が広がっています。1月26日にはいち早く、東電の大口顧客であり第三位の株主でもある東京都が、一方的な値上げに対する反対意見を表明･･･
